【毎月5社限定】補助金の無料診断・相談

鹿児島県行政書士会曽於支部支部長監修

あなたの挑戦と地域の未来に、「国からの支援（補助金）」という最強のエンジンを

「制度の設計者」の視点で、本当に使える補助金・交付金を完全ナビゲート。
元霞が関官僚（補助金制度設計・審査担当）／行政書士による、本気の事業者・自治体様向け特化型サポート。

＼毎月５社限定！まずは１分で送信／

こんな悩み、抱えていませんか？

自社で使える補助金がどれか、さっぱり分からない…

公募要領が複雑すぎて、本業の合間に手続するのは限界だ…

無資格コンサルに頼んで、後から違法だと返還請求（トラブル）されないか不安…

目的に合わせた特化型サポートメニュー

当事務所が選ばれる「圧倒的な理由」

「制度の設計側」にいたからこそわかる、審査の深層

補助金や交付金は、ただ書類を埋めれば通るものではありません。その制度が「どのような国の方針で、何を目的として作られたのか」という【審査側の意図】を正確に読み解く必要があります。

私は元・国家公務員として霞が関の中枢で実務を担い、行政の思考回路と制度の裏側を知り尽くしています。

一般的なコンサルタントや、表面的な知識だけの業者には絶対に真似できない「審査官の視点」から、あなたの事業計画を最強の申請書へと昇華させます。

代表プロフィール

【略歴】

元・国家公務員（霞が関中枢部門にて実務を経験）
退官（早期退職）後、鹿児島県曽於エリアにて行政書士事務所を開業。
国政レベルの「制度設計の視点」と、地元に根ざした「現場の視点」の双方から、補助金活用を強力にサポート。

詳しいプロフィール・運営実績はこちら

元官僚×国家資格者×経営者・企業顧問×IT専門家

　注意：無資格のコンサル業者にご用心ください！

補助金申請は「行政書士」の独占業務です

近年、資格を持たない悪質なコンサルタントによる違法な申請代行が急増し、採択後にトラブル（違法行為による補助金の返還請求など）に発展するケースが後を絶ちません。このため、無資格のコンサルタントや他士業による申請代行は、法改正により厳しく制限されています。

当事務所は国家資格者として、法令を遵守した安全な手続きを保証し、後からの返還請求やトラブルリスクを排除します。

経営者・企業顧問としての「実戦」視点

当事務所代表は、「制度の設計側」にいた元官僚であると同時に、現在は自ら複数の法人を経営し、さらに大企業顧問として現場の最前線で活躍しております。
書類上の綺麗事ではない、あなたの会社を本当に強くするため中長期的展望で「生きた事業計画」を策定します。

Gビズポータル・電子申請のサポート

現在の補助金は電子申請が必須ですが、多くの経営者がその複雑さに躓きます。
面倒なGビズID取得からGビズポータルの操作まで、当事務所が一括でナビゲート。
ITに不慣れな方も安心してお任せください。

圧倒的な「データ分析力」で、審査員を唸らせる事業計画を構築

当事務所代表の最大の強みは、Google認定資格（データアナリティクス・デジタルマーケティング等）に基づく「精密なデータ分析力」です。
多くの士業がヒアリング内容をただ文章化する中、当事務所では客観的な市場データや顧客インサイトを分析し、「なぜこの事業が成功するのか」を数字と論理で証明する、隙のない事業計画を策定します。
モノやサービスの売れる仕組みづくりの「マーケティング戦略」、継続性を高める「ブランディング戦略」も構築します。

さらに、緻密なデジタル戦略をもとに、制作会社顔負けのクオリティでHPやLPまで制作できるWebデザインまで可能なレベル。対外的な見せ方までも考慮し確実な事業成長を実現させます。

データ分析・ITの証明はこちら

よくあるご質問（FAQ）

まだ事業計画が全く固まっていませんが、相談しても大丈夫ですか？

はい、全く問題ありません。むしろ構想段階からご相談いただく方が、要件定義やデータ分析の観点から「採択されやすい計画」をゼロベースで構築できるため、成功率が高まります。

鹿児島県外（遠方）からの依頼でも対応可能ですか？

もちろん可能です。全国どこからでも、Zoom等のオンライン面談でスムーズに対応いたします。Gビズポータルを用いた電子申請サポートも完備しておりますので、距離によるハンデは一切ありません。
当事務所の代表は、法人経営や企業顧問・外国政府や企業業務も多いため、地方（鹿児島）にいないケースが多いです。したがって、当事務所はオンラインや電話等で対応するのが基本です。

他のコンサルタントや士業（行政書士等）に「難しい」と言われた案件でも見ていただけますか？

ぜひ一度ご相談ください。一般的な士業が気づかない「行政側の審査意図」や、最新のデジタル・IT技術を活用したビックデータのデータ分析等で現況や外部要因を緻密に把握し、「霞が関の０→１のノウハウ」で、新たな活路を見出せるケースが多々あります。
元官僚の視点でセカンドオピニオンを提供します。

依頼した場合の費用（着手金・成功報酬）はどのくらいかかりますか？

補助金の種類や難易度等により異なりますが、原則として一般的な行政書士の相場である
・着手金：5万〜15万円程度
・成功報酬：交付決定額の10〜20％程度
を基準にご案内しております。

当事務所の最大のメリットは、費用の中に「高度なデータ分析」や「国側の審査の詳細項目や点数等を考慮した文章作成」等が含まれます。

さらに、「質の高いWebサイト（HP・LP）の自社実装」等のAIやIT等のアドバイスや専門知見等を有している後継者不足（事業承継（M＆A等）、外国人のビザ関係）、販路開拓（連携先）や販路拡大（輸出入アドバイス）、地方で重要な「６次産業化や農商工連携」（国で制度設計を実施していた）の推進、食品衛生管理手法（HACCP）の導入、事業実施に関する許認可申請等もサポート可能です。

コンサルタントと制作会社に別々に依頼するよりも、トータルコストを大幅に抑えつつ、売上に直結する高品質な成果物をご提供できます。
まずはお見積もり（無料）をご相談ください。

相談すれば必ず依頼を引き受けてもらえますか？お断りされるケースはありますか？

誠に恐縮ですが、お互いのリスクを防ぐため、以下の場合はご依頼をお断りしております。

資金確保の見通しが立たない場合：補助金は原則、事業完了後に証憑書類の精査を経て支払われる「後払い（精算払い）」です。つなぎ融資等のアドバイスはいたしますが、採択されても事業を実施する資金が確保できない場合はお受けできません。
必須書類をご準備いただけない場合：決算関連書類や登記簿など、事前準備が不可欠な書類手配にご協力いただけない場合。
ネットワークビジネス、または反社会的勢力と関わりがある場合。

無料相談をした後で、依頼を辞退（キャンセル）しても大丈夫ですか？

もちろん大丈夫です。
無料相談＝ご契約ではございません。お話しさせていただいた上で、もし「自社には合わない」と判断された場合は遠慮なくお見送りください。
正式なご依頼は、内容にご納得いただいた上で「行政書士業務委託契約書」を取り交わしてから着手となりますので、無理な勧誘は一切いたしません。

なぜ、毎月の受付件数を「限定」しているのですか？

理由は2つあります。
1つ目は「質の高いサービスを維持するため」です。
高度なデータ分析から事業計画の策定、当事務所代表が直接一気通貫で手掛けるため、物理的にお受けできる数に限界があります。
2つ目は、行政書士としての業務とは別に、国家プロジェクト等にも参画してプロジェクトを動かしており、時間の制約があるためです。
一人ひとりのお客様の事業に120%の力で向き合うための制限ですので、何卒ご理解ください。

あなたの事業に、国からの「追い風」を。

元・国家公務員の「審査官の視点」と、客観的な「データ分析力」。
圧倒的な専門性で、あなたの会社の補助金活用を成功へと導きます。
まずは「自社で使える補助金があるか」の無料診断から、お気軽にご相談ください。

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※ご相談内容は厳守いたします。無理な営業等は一切行いません。