こんな悩みはありませんか？
- 汎用的な事業計画の申請で、補助金に落ち続けていませんか？
- 国に提出する交付金申請の事業計画、霞が関の『真の意図』を汲み取れていますか？
- 【警告】無資格コンサルによる申請代行は、法改正により「採択取り消し」のリスクがあります。
2026年1月施行の「改正行政書士法」により、無資格コンサルタントや行政書士以外の士業（税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等）による補助金申請書の作成やオンライン提出等は違法行為となるだけではなく、「違法・採択取消し」のリスクがあります。
なぜ、当センターの採択率は「次元」が違うのか？
補助金は「目的」ではなく、事業を成功させるための「ツール」に過ぎません。審査員（行政）の「真の意図」を完全にハックしたサポートで、あなたの事業を成功へと導きます。
『戦略や支援内容は大手コンサル級、
報酬は一般的な行政書士と同等』
経産省（中企庁）の事業再構築やものづくり補助金、農水省、国交省（観光庁）、環境省、総務省などの大型案件に特化。
交付金申請における他自治体と差別化した誘引支援
新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）やデジタル田園都市国家構想交付金などを地方に呼び込むための、事業実施計画策定や折衝を支援。
事業承継、ドローン、貿易（輸出入）、外国人材（ビザ）など専門性の高い領域を解決。
AI・データアナリティクスを活用したBCP策定や、迅速な災害復旧補助金や制度などの活用。
代表プロフィール：国家の政策立案を20年以上担った実務家として
農林水産省（本省）や外務省等において、20年以上にわたり国家規模の政策立案・制度設計の最前線を歩んでまいりました。最大の強みは、国会対応から、補助金・交付金における「予算の策定・公募・審査・採択・監査」に至る全工程を自ら手掛けてきたことにあります。国が何を求めているのか、審査員はどこを見ているのか審査基準は？——霞が関の「真の意図（政策目標や審査基準の内情）」を完全に掌握しています。
在職中は、地方創生のための「6次産業化」や「農商工連携」等の制度制定も主導。
国際部門ではTPPやEPA等の経済連携協定（貿易）における日本政府としての交渉や国内業界調整を担い、アフリカ・アジア・中南米でのODA（国際協力プロジェクト）等、数十件の政府間交渉やプロジェクト運営を指揮しました。
また、東日本大震災対応、海外テロ発生時の食料安全保障、環境行政、法令執務、報道対応といった国家の修羅場を潜り抜け、産官学の強固なネットワークを築き上げています。
退官後は、この｛行政のロジック」に「大企業での実業ノウハウ」を掛け合わせ、数多くのプロジェクトを牽引しています。現在は、地方創生や商社機能を持つ一般社団法人の理事長、大企業の国家規模プロジェクト顧問等に加え、日本初のHACCP（食品衛生管理手法）普及を産学官連携で推進する株式会社の代表取締役社長も務めております。
さらに、これらの実務において必須となる行政との折衝、許認可、補助金・交付金申請を「ワンストップ」で完結させるためのツールとして、行政書士の国家資格を取得いたしました。
私は、一般的な短中期の経営課題を解決するだけのコンサルタントではありません。
長期的展望と「国の向かう方向性」を完全にリンクさせ、産業連携や地域を巻き込んだ「0→1」戦略を描くプロフェッショナルとして、『勝つための事業戦略』を構築し、法人や自治体等の皆様を確実な成功へと導きます。
- 元・農林水産省（本省）官僚（20年以上在職。国家規模の政策立案を主導）
- ハウステンボス株式会社 元顧問（統合型リゾート（IR）誘致、次世代農業・マーケティング担当）
- 長崎自動車株式会社 元顧問（スマート・スーパーシティ主導（国採択）、インバウンド・アウトバウンド担当）
- 地方創生・観光戦略PM（沖縄県各自治体等、備後圏域市町課題への助言、高付加価値化戦略策定） 他
- 佐々木智康法務行政書士事務所 代表（鹿児島県行政書士会 曽於支部 支部長）支部公式サイトはこちら
- 一般社団法人 大隅地域活性化機構 理事長
- 株式会社 食品安全推進センター 代表取締役社長（鹿児島大学認定ベンチャー企業）
- びんご兼業・副業人材バンク登録専門家
- かごしま産業支援センター / 沖縄県産業振興公社 登録専門家、鹿児島県商工会連合会エキスパート
- 【保有資格】行政書士（申請取次）、Google認定資格（データアナリティクス等）、食の6次産業化プロデューサー（プロレベル）、HACCP監査員
参考
現在は全国の事業者様のオンライン支援に尽力する傍ら、地元である鹿児島県行政書士会 曽於支部の支部長として、地域行政と法務専門家の連携推進といった公的な活動にも取り組んでおります。
ご相談・ご支援の流れ
当サイトの「お問い合わせフォーム」より、現在の課題やご検討中の事業についてお気軽にご連絡ください。
霞が関での実務経験を持つ代表の佐々木が直接お話を伺います。国の方向性や行政のロジックと照らし合わせ、可能性を分析します。
単なる補助金や交付金獲得のための業務ではなく、「勝つための事業計画」等を踏まえた支援内容・お見積りをご提示いたします。
内容にご納得いただけましたら、正式なご契約となります。補助金採択や交付金誘引等に向け、伴走支援を開始します。