法的防壁とコンプライアンス

その申請代行、企業の命運を揺るがす「違法行為」になっていませんか?

補助金や公的支援の申請は、企業の成長を加速させる生命線です。しかし昨今、「補助金コンサルタント」を名乗る無資格者や、職域を越境した専門家による違法な申請代行が後を絶ちません。

行政手続のプロフェッショナルとして、企業が絶対に知っておくべき「法律の壁」と「見えないリーガルリスク」を明確にします。

無資格コンサルと士業の「明確な棲み分け」

事業計画のアドバイスを口頭で行うこと自体は自由です。
しかし、官公庁へ提出する「申請書類の作成」および「代理送信(申請)」を業として行えるのは、行政書士法により行政書士の独占業務と厳格に定められています。


また、他の国家資格者であっても明確な領域の壁が存在します。

  • 厚生労働省管轄(雇用・労働環境系=助成金): 社会保険労務士の独占業務であり、行政書士は扱えません。
  • 経済産業省・他省庁管轄(事業成長・設備投資系=補助金): 行政書士の独占業務となります。

もし、これを知らずに無資格者や領域外の専門家に書類作成を依頼した場合、依頼した企業側のガバナンス(法令遵守)も厳しく問われます。
最悪の場合、後からの「採択取り消し」や「返還請求」、さらには企業としての信用の失墜に直結する致命的なリスクを孕んでいます。

新たな申請基盤である「Gビズポータル」を用いた電子申請の代理も、行政書士の法定業務です。
デジタル化が加速する今こそ、適法にアカウントを管理・代理操作できる「正規のライセンス」が不可欠です。

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※経済産業省など管轄の補助金の場合。厚生労働省管轄の「助成金」に関する書類作成・申請代行は社会保険労務士の独占業務となります。